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株主・投資家情報Investor Relations

株主並びに投資家の皆さまにおかれましては、
格別のご支援とご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

2017年3月期の経営成績につきまして

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善による消費の持ち直しの兆候が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策運営の動向など、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境の下、当社グループの事業概況といたしましては、「航空・空港関連事業」は、主力である重工業向け航空機エンジン部品のほか、中古航空機や整備用機材の販売が増加しましたが、産業用ガスタービン部品の販売減少や前第2四半期におけるエンジン販売の反動減などにより、減収減益となりました。
「ライフサービス事業」は、当社初の海外不動産開発・運営における初期費用などが発生しましたが、国内の事業用不動産の販売が増加しました。また保険代理店BPO業務が拡大しました。一方、環境関連での米国における道路補修材「AQUA PATCH(アクアパッチ)」の販売体制強化に伴う費用が発生しましたが、環境配慮型道路舗装材装置「AQUA BLACK(アクアブラック)」の販売増加などにより、増収増益となりました。
「リテール事業」は、国内空港店舗「BLUE SKY(ブルースカイ)」が堅調に推移し、昨年1月にベトナム・ハノイにて開業した海外空港免税店舗も一年経過し、収益を生むようになりました。一方で、一昨年度好調であった国内の空港免税店舗や免税卸は、訪日外国人の消費行動の変化などの影響を受け、低調に推移しました。その他、昨年9月開業の外食店舗の先行費用が発生したことなどもあり、増収減益となりました。
「フーズ・ビバレッジ事業」は、前中期経営計画において新たに手掛けた案件の収益改善や、各商品の販売強化などにより、農水産品・贈答用食品・加工食品・ワインなど事業全体での収益力が向上し、増収増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は、143,217百万円(対前年同期比101.2%)、営業利益は4,056百万円(対前年同期比107.0%)、経常利益は4,222百万円(対前年同期比107.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,572百万円(対前年同期比127.7%)となり、2期連続で過去最高の売上高ならびに各利益を達成することができました。

当期の配当につきまして

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要な事項と認識し、安定的に配当を実施することを基本方針としております。この基本方針の下、現状の業績や財政状態などを総合的に勘案し、当期の期末配当金につきましては、前期より1株当たり10円増配となる50円とさせていただきました。

中長期的取組み

昨年策定した、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「Next Stage2020」では、経常利益80億円、ROE15.0%、ROA12.0%の数値目標を掲げ、グループ一丸となってその達成に向けて取り組んでおります。本中期経営計画では「持続的成長への新たな挑戦~航空・空港分野に独自の強みを有するグローバルな企業集団へ~」をテーマとしていますが、この上位概念として、昨年、2030年に向けたJALUXグループが将来目指す姿として、「世界中のパートナーとともに、『JALUX-VALUE』を創造するビジネスリーダー」を目指すという長期ビジョンを策定し、以下3つのミッションを設定いたしました。

  • ステークホルダーが求めている価値はもとより、まだ気付いていない価値(新しい時代の新しい価値)をも創造し、JALUXならではの感動を生み出し続けること。
  • 『JALUX-VALUE』を創造する戦略的パートナーとの相互発展をアライアンスのリーダーとして牽引していくこと。
  • JALUXグループの各セグメントの力を結集し、人・社会・環境の課題解決に挑み、豊かで輝きのある社会の実現に貢献していくこと。

この長期ビジョンの下、各事業領域において、中期経営計画の3つの重点戦略である「収益基盤の拡大」、「新たなコア事業の創出と育成」、「事業ポートフォリオの最適化」を、日本国内はもとよりASEAN地域、米国などの海外重点エリアで推進してまいります。

なお、現中期経営計画2期目となる2018年3月期は、売上高1,550億円(前期比108.2%)、経常利益46億円(前期比108.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益27億円(前期比105.0%)を業績予想として公表しております。

今後も「幸せづくりのパートナー」の企業理念の下、人に社会に環境に、もっと豊かな輝きをもたせられるよう企業価値を向上させ、持続的成長と発展を目指してまいります。

引き続き、変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

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代表取締役社長込山 雅弘