当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善などが見られましたが、消費税率引き上げに伴う個人消費の低迷の長期化や円安による輸入物価の高騰の影響などにより、全体としては景気の回復に時間を要しました。
このような環境の下、当社グループの事業概況といたしましては、「航空関連事業」「メディア・ライフサービス事業」において、航空機関連での重工業向け航空機エンジン部品や産業用ガスタービン部品、海外空港向け保安検査装置の販売増加に加え、不動産関連での第２四半期における事業用不動産の販売増加などにより、売上高・営業利益面共に前年実績を上回る結果となりました。
「リテール事業」・「フーズ・ビバレッジ事業」においては、訪日外国人数の増加などにより国際線空港における店舗販売や免税店舗および卸販売が引き続き増加したことなどに加え、食料品製造業の連結子会社も好調に推移したことなどにより、売上高・営業利益面共に前年実績を上回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は112,717百万円（対前年同期比112.9％）、営業利益は2,426百万円（対前年同期比142.1％）、経常利益は2,684百万円（対前年同期比152.0％）、当期純利益は 1,148百万円（対前年同期比118.7％）となりました。

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要な事項と認識し、安定的に配当を実施することを基本方針としています。この基本方針のもと、業績および財政状態等を総合的に勘案し、当期の期末配当金につきましては、前期より1株あたり5円増配となる25円とさせていただきました。

消費税率引き上げや円安などを背景に全体としては景気回復に時間を要する中、2015年3月期の当社業績は前述のとおり推移しました。これも株主の皆さまをはじめ、各ステークホルダーの皆さまのご支援の賜りものと心から感謝申し上げます。

2016年3月期につきましては、現中期経営計画における最終年度（2017年3月期）の計画値を1年繰り上げ、売上高1,200億円、営業利益30億円、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円を目指します。配当金につきましては、期末配当金として1株あたり30円を予定しています。

また、以下内容を課題とし、“次代に向けた成長軌道の確保”を目指してまいります。

●既存事業のさらなる深耕および積極的な投資や提携・協業等の推進による事業拡充に取り組んでまいります。

●中核事業領域である「航空」「空港」「食品」における事業展開を加速させ、競争優位性をもった確固たる新たなコア事業の創出と育成に注力してまいります。

●成長著しいASEAN地域を中心に、海外現地法人・駐在員事務所等を活用して新市場開拓を推進し、国内本社および西日本支社においても事業機会創出を推進・加速してまいります。

●投資に対する資金調達方法の多様化の検討、生産性向上重視の事業運営による環境変化に耐えうる事業構造の強化を図ってまいります。

上記を実践すると共に、さらなる持続的な成長と発展に向けて、新たな次期経営計画（2016年4月〜）の策定を進めてまいります。

今後も当社の企業理念「幸せづくりのパートナー」の下、人に社会に環境に、もっと豊かな輝きをもたらすことができるよう企業価値を向上させ、持続的な成長と発展に向けて邁進してまいります。

株主の皆さまにおかれましては、変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。